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日本学術会議問題(推薦・指名・任命・認証)

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    日本学術会議の話は早々に決着がつくものと思われるので、この他の任命あるいは認証について考えてみる。


    まず、内閣総理大臣。これは国会が指名して天皇が任命する。天皇の任命は国事行為となるので、天皇はこの任命を拒否はしないものと考えられます。


    そして、最高裁判所長官。内閣の指名に基づき天皇によって任命される。


    三権の長とされる国会に関しては、衆議院議長と参議院議長が、それぞれ衆議院と参議院によって任命される。天皇による認証はない。


    また、内閣を構成する国務大臣、副大臣、各国駐在大使、あとは最近話題になったばかりの検事総長、検事長。これらは内閣あるいは各省庁による任命・辞令の上、天皇によって認証される。認証は国事行為なので拒否はないものと考えられる。


    また、最高裁判所の判事なども、内閣によって任命され、天皇によって認証される。


    さて、では内閣が任命するものとしては、上記の検察などの省庁の人事(内閣は行政の長なので当たり前)の他に、三権の一つである司法関連だ。そう、裁判所。


    最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する。その最高裁判所の裁判官(判事)に関しては、最高裁判所長官が指名し内閣が任命し天皇が承認する。


    下級裁判所に関しては、最高裁判所が指名し、内閣が任命する。


    現在、日本学術会議というしょうもない機関の任命権に関して、やいのやいの騒いでいるのが現状だけど、任命権ということで言えば、最高裁判所あるいはその長官による指名があったとしても、内閣がコイツヤダーと任命を拒否することができるということ。


    内閣による任命は国事行為ではないので拒否権は当然存在する。


    こんなことを書くと、左翼的思考の人たちは『司法を守れ』とか言い出しそうだけど、それは無用の心配。


    『権力の横暴が〜』とか、『権力の腐敗が〜』とか、そんなことを叫ぶのは50年以上昔の幻想に惑わされているだけの愚かで小さな反逆に過ぎない。


    権力を選ぶのは誰なのか。その答えは簡単。国民である。国民が選挙によって選んだ議員の集団(政党)が内閣を構成し、そして政策を実行する。野党による批判がなければ、政権が誤った道を突き進む可能性は否定できない。日本の戦前の政治も、ドイツのヒトラーによる独裁も、どちらも民主主義から生まれた独裁である。独裁は、軍事政権や共産主義政権だけから生まれるものではない。この点は留意する必要がある。


    とは言え、現在の自由主義・民主主義陣営に属する日本にとって、権力とは国民の総意に他ならない。その民意が選んだ国会、国会が選んだ内閣、その内閣が指揮下にある行政府の人事を掌握するのは当然であり、司法の人事権を持つのも当然である。この大原則を捻じ曲げて、あたかも正義のように『検察の独立を』『司法の独立を』などというのは愚の骨頂である。無論、検察が権力に対しても忖度する必要はなく、司法も同様であるが、検察と司法がタッグを組んで暴走することの方がはるかに恐ろしいということを知ってほしい。検察と司法に携わる人は選挙で選ばれたわけではない。あくまでも、『民意>国会>内閣>その他の人事』という順序立てが必要である。


    この順序を理解していれば、今回の日本学術会議の件や、検察人事の件などで大騒ぎをする必要はないんだよね。


    文句を言っている人たちは、中学校の公民からやり直せ。憲法を隅から隅まで読むべし。出来損ないの憲法であるけど、原則的にはよくできているぞ。


    推敲も何にもしてないけど、言いたいことはだいたいこんな感じ。


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