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法的根拠のない県民投票の価値を考える

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    沖縄の県民投票そのものには大きな興味はないんだけど、その報道の仕方には興味が湧きますね。

    まとめていた方がいましたのでシェアします。


    https://www.facebook.com/photo.php?fbid=184747435833845&set=a.120038178971438&type=3&theater


    まず、事実から。


    沖縄県が公式に発表しているデータには、誰でも簡単にアクセスできます。


    まずは、下記のサイトから、各自治体別の有権者数が載っているExcelデータをダウンロードできます。
    https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohyo/index.html


    そして、下記のサイトからは、各自治体別の投票結果が載っているExcelデータをダウンロードできます。
    https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohyo/touhyoukekka.html?edit=1


    すると、分かることがあります。


    有権者数:1,153,591名


    実数:
    賛     成:114,933名
    反     対:434,273名
    どちらでもない:052,682名
    棄     権:551,703名


    パーセンテージ
    賛     成:10%
    反     対:38%
    どちらでもない:5%
    棄     権:48%


    投票をした人の中でのパーセンテージ
    賛     成:19%
    反     対:72%
    どちらでもない:9%


    ココから読み取れることは・・・


    投票者の中では、反対が多いことは事実であり、投票者中の72%が反対票を投じているのも事実。全体の中で語れば、38%が反対票を投じている。


    そして、各新聞の見出しを見れば、各社の方針が面白いほど見て取れるわけで。


    赤旗:反対派が圧倒的多数
    毎日:反対多数
    朝日:反対多数
    読売:スルーw
    産経:スルーw


    棄権した人のことは、徹底的にスルー。まあ、棄権しちゃったんだからスルーされて当然だけど。


    民意といえば民意。
    違うといえば違う。


    法的根拠のないものを出されて民意というのが正しいのかどうだかという論議すらないんだよなあ。


    まずは、正確な数字を報道するのが本来の新聞社の仕事であるはず。それが報道機関というもので、それをどう感じ取るかは人それぞれ。


    やはり新聞というものは言論機関であって、絶対に報道機関ではないというのが、今回の結論。


    JUGEMテーマ:偏向報道について


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