日本学術会議問題(推薦・指名・任命・認証)

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    日本学術会議の話は早々に決着がつくものと思われるので、この他の任命あるいは認証について考えてみる。


    まず、内閣総理大臣。これは国会が指名して天皇が任命する。天皇の任命は国事行為となるので、天皇はこの任命を拒否はしないものと考えられます。


    そして、最高裁判所長官。内閣の指名に基づき天皇によって任命される。


    三権の長とされる国会に関しては、衆議院議長と参議院議長が、それぞれ衆議院と参議院によって任命される。天皇による認証はない。


    また、内閣を構成する国務大臣、副大臣、各国駐在大使、あとは最近話題になったばかりの検事総長、検事長。これらは内閣あるいは各省庁による任命・辞令の上、天皇によって認証される。認証は国事行為なので拒否はないものと考えられる。


    また、最高裁判所の判事なども、内閣によって任命され、天皇によって認証される。


    さて、では内閣が任命するものとしては、上記の検察などの省庁の人事(内閣は行政の長なので当たり前)の他に、三権の一つである司法関連だ。そう、裁判所。


    最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する。その最高裁判所の裁判官(判事)に関しては、最高裁判所長官が指名し内閣が任命し天皇が承認する。


    下級裁判所に関しては、最高裁判所が指名し、内閣が任命する。


    現在、日本学術会議というしょうもない機関の任命権に関して、やいのやいの騒いでいるのが現状だけど、任命権ということで言えば、最高裁判所あるいはその長官による指名があったとしても、内閣がコイツヤダーと任命を拒否することができるということ。


    内閣による任命は国事行為ではないので拒否権は当然存在する。


    こんなことを書くと、左翼的思考の人たちは『司法を守れ』とか言い出しそうだけど、それは無用の心配。


    『権力の横暴が〜』とか、『権力の腐敗が〜』とか、そんなことを叫ぶのは50年以上昔の幻想に惑わされているだけの愚かで小さな反逆に過ぎない。


    権力を選ぶのは誰なのか。その答えは簡単。国民である。国民が選挙によって選んだ議員の集団(政党)が内閣を構成し、そして政策を実行する。野党による批判がなければ、政権が誤った道を突き進む可能性は否定できない。日本の戦前の政治も、ドイツのヒトラーによる独裁も、どちらも民主主義から生まれた独裁である。独裁は、軍事政権や共産主義政権だけから生まれるものではない。この点は留意する必要がある。


    とは言え、現在の自由主義・民主主義陣営に属する日本にとって、権力とは国民の総意に他ならない。その民意が選んだ国会、国会が選んだ内閣、その内閣が指揮下にある行政府の人事を掌握するのは当然であり、司法の人事権を持つのも当然である。この大原則を捻じ曲げて、あたかも正義のように『検察の独立を』『司法の独立を』などというのは愚の骨頂である。無論、検察が権力に対しても忖度する必要はなく、司法も同様であるが、検察と司法がタッグを組んで暴走することの方がはるかに恐ろしいということを知ってほしい。検察と司法に携わる人は選挙で選ばれたわけではない。あくまでも、『民意>国会>内閣>その他の人事』という順序立てが必要である。


    この順序を理解していれば、今回の日本学術会議の件や、検察人事の件などで大騒ぎをする必要はないんだよね。


    文句を言っている人たちは、中学校の公民からやり直せ。憲法を隅から隅まで読むべし。出来損ないの憲法であるけど、原則的にはよくできているぞ。


    推敲も何にもしてないけど、言いたいことはだいたいこんな感じ。


    日本学術会議って悪の組織ですか?

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      さて、そろそろ臨時国会が開かれる模様ですね。来週か再来週あたり?


      せっかく臨時国会をやるんなら、日本学術会議に関する法律の廃止法案を出して欲しい。そこまで急ピッチでやるとは思えないけど、アイヌ利権を作り出し、復興増税を提案し、言うに事欠いて『ゴミ袋の有料化を訴えたのも私達です』などと自慢げに語るような学術会議など、それこそただのゴミ組織ではないですか?


      こんなゴミのような組織を守りたいと大きな声で擁護している人たちには、中学校の公民の授業からやり直して欲しい。学問の自由は保障されています。好きに学問したらよろし。防衛省が募集した研究内容に関し軍事関係と烙印を押し、一切の研究をさせないようにしたのも日本学術会議。どの口が学問の自由などと言うのだ。恥も外聞もないんだな。


      そして、この問題で最も面白いと感じるのは、ガースー支持する人たちとガースーを批判する人たちの色分けがわかりやすすぎる。反対をしているのは共産党、立憲民主党、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京新聞、テレ朝、TBS、あとは左翼系活動家かな。あまりに色分けがくっきりし過ぎ。


      今後も検証が進み、汚点が次々に出てくることでしょう。この、日本学術会議に対し、2000年以降は様々な論議がありつつ、安倍政権の時には『難色を示し』、そして今回、とうとう、任命拒否。やっと当たり前のことが当たり前に行われたに過ぎないですね。とっとと日本学術会議法の廃止案を出すべき。


      こんなチンケな利権を守りたい一部の方々に煽られて、『任命拒否に関する生命』などと息巻いてアホな内容を発表すると、あとで大恥をかきますよ。法政大学の学長の声明は噴飯もので、こんな大学に子供を通わせたいなんてとても思えない。思想がどうこの前に、憲法論、法律論からしておかしい。論外。


      各種学会が連携して声明を出しているけど、これは『声明を出しました!』というアリバイ工作かな。内容的には『拒否の理由を明らかにせよ』と、一見するとまともで、『学問の自由』などと言うくだらない意見はない。だが、人事の理由を明らかにする事が正しいとも思えない。気になる人はリンクを貼っておくので御一読を。


      http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/2020/10/seimei_scj202010091300.pdf


      権力による横暴だ!という意見に関しては、いつも思うが笑いしか起きない。その権力を選んだのは国民であり、今でも70%を超える支持を集めているのは国民が総じて政権を支持していることの表れ。それなのに、大手メディアの大半は、国民が怒っている!!政権の横暴を許すな!という論調を繰り返す。


      国民の意見とマスメディア・野党陣営の意見はとても多く乖離している。またいつもの図式なのか、と呆れ返るばかり。しかしながら任命拒否問題に関しては、アンケート結果も半々との事で、これはこれで健全な結果。多くの国民が内容を理解できていない状況下だったので、批判が多いのは理解できる。


      そして、次々に日本学術会議が行ってきた提言や活動内容が明らかにされるにつれ、この会議に対する批判の方が大きくなると思います。提言がないのは諮問がないから。政府からの諮問があって初めて提言できるという意見を言う向きもあるようだけど、であれば、そもそも必要とされていないってこと。


      現在言われているのは、アイヌ利権の創出、復興増税、レジ袋の有料化。他に良い提言はたくさんあるよね?あると言って欲しい。このあと、どのような内容が掘り起こされていくのか、とても興味深い。利権をなくせと叫ぶ人たちが、今回は利権の温床を守れ!というのも面白い。さて、今後の動きに注目。


      実際、任命権を持っているのは菅義偉総理。内閣や官邸の様子をよく知る人によると、この手の人事は通常は総理大臣ではなく、その手前の内閣官房長官あたりが仕切るらしい。とは言え、法律上は内閣総理大臣が任命権者である。詳しくは、法律の中身を見ていただきたい。


      http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf


      まあ、河野行革担当大臣やその他の閣僚からも日本学術会議を改革するという声が上がってきているので、近いうちにグサリとメスが入るのでしょう。


      ついでに、この問題に関して法政大学の総長である田中優子さんが、学問の自由に言及しつつこの問題に対する意見を述べられています。学問の自由という自由権にまつわるとても大切な言葉を、こんなところで使ってしまって大丈夫なのですか?と半ば呆れつつ眺めております。


      https://www.hosei.ac.jp/info/article-20201005112305/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54


      吹き出したコーヒーを補償していただきたいと思います。


      法的根拠のない県民投票の価値を考える

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        沖縄の県民投票そのものには大きな興味はないんだけど、その報道の仕方には興味が湧きますね。

        まとめていた方がいましたのでシェアします。


        https://www.facebook.com/photo.php?fbid=184747435833845&set=a.120038178971438&type=3&theater


        まず、事実から。


        沖縄県が公式に発表しているデータには、誰でも簡単にアクセスできます。


        まずは、下記のサイトから、各自治体別の有権者数が載っているExcelデータをダウンロードできます。
        https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohyo/index.html


        そして、下記のサイトからは、各自治体別の投票結果が載っているExcelデータをダウンロードできます。
        https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohyo/touhyoukekka.html?edit=1


        すると、分かることがあります。


        有権者数:1,153,591名


        実数:
        賛     成:114,933名
        反     対:434,273名
        どちらでもない:052,682名
        棄     権:551,703名


        パーセンテージ
        賛     成:10%
        反     対:38%
        どちらでもない:5%
        棄     権:48%


        投票をした人の中でのパーセンテージ
        賛     成:19%
        反     対:72%
        どちらでもない:9%


        ココから読み取れることは・・・


        投票者の中では、反対が多いことは事実であり、投票者中の72%が反対票を投じているのも事実。全体の中で語れば、38%が反対票を投じている。


        そして、各新聞の見出しを見れば、各社の方針が面白いほど見て取れるわけで。


        赤旗:反対派が圧倒的多数
        毎日:反対多数
        朝日:反対多数
        読売:スルーw
        産経:スルーw


        棄権した人のことは、徹底的にスルー。まあ、棄権しちゃったんだからスルーされて当然だけど。


        民意といえば民意。
        違うといえば違う。


        法的根拠のないものを出されて民意というのが正しいのかどうだかという論議すらないんだよなあ。


        まずは、正確な数字を報道するのが本来の新聞社の仕事であるはず。それが報道機関というもので、それをどう感じ取るかは人それぞれ。


        やはり新聞というものは言論機関であって、絶対に報道機関ではないというのが、今回の結論。


        JUGEMテーマ:偏向報道について


        捕鯨と海洋資源とIWC脱退

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          水産庁の『我が国周辺の水産資源の状況』というウェブサイトがあります。興味がある方は、各自で目を通されたし。


          この中に、『日本鯨類研究所によると、世界のクジラの海洋生物捕食量は約2億5千万〜4億4千万トン/年に達し、世界の年間漁獲量約9千万トンの3倍から5倍になっているものと推定されています。』という記述があります。鯨が増えすぎて、海洋中の水産資源が減っているという報告です。


          さらには、『我が国周辺水域では、特にイワシ、サンマ、タラ、サケ、イカ等の重要な漁業対象種がクジラに捕食されており、漁業とクジラが競合状態となっていることが明らかとなっています。このため、クジラによる影響は漁業経営や水産資源の管理上無視できないものとなっています。』とまとめています。


          日本は、30年前から同じ様な報告をIWCにて報告していますが、反捕鯨国は、一切この調査に対し、無視を決め込んでいますね。


          おそらく、世界中の海が鯨で溢れたとしても、反捕鯨の方々はこう言うのでしょう。『鯨は絶滅寸前だ』とね。


          捕鯨再開と一般的な流通を期待しますが、一度失くなったものを復活させるのは難しいんだろうな。。。


          日本の捕鯨は、ほぼ余すところなく鯨を解体するとは言われているけど、それは本当なのでしょうか。大まかに言えば、肉、油、皮、ヒゲ、骨、等々に分けられるんだろうけど、今の調査捕鯨や今後再開されるであろう捕鯨に於いて、余すところなく利用するってのは無理な話なのではないかと思われます。


          大昔、江戸時代まで遡ればそうかも知れない。一頭の鯨を得られれば、そこから鯨油を取り燃料とし、鯨肉として食用する。ヒゲは人形浄瑠璃のワイヤーとなり、鯨骨は刀剣や工芸品の材料となる。なんて言葉がまことしやかに言われるけど、こんなの現代では通用しない嘘ではないかなあと。


          石油以前であれば鯨油は燃料や潤滑油や食用油として重宝された訳で、この時代には鯨油を取ってそれ以外は海洋投棄されていました。欧米諸国が行なってきた事で、明治以降の日本も同じだったと思われます。


          そして、石油時代である現代では、鯨油は必要ないわけで、鯨骨もヒゲも恐らくは必要とされない。鯨肉が大手の流通網に乗らない限り、捕鯨から得られる利益は期待できません。


          IWCという団体が、単なる反捕鯨団体であり、多くの環境保護団体と同様に、単なる資金集め団体であることは明白なので、日本のIWC脱退自体には何の問題もないと思います。むしろ遅いぐらいです。


          個人的な思いとしては、ただ単に美味しい鯨を食べたい、という事に尽きます。鯨の竜田揚げ、鯨のベーコン、鯨のステーキ、鯨の百尋、食べた人にしかわからないかも知れないけど、自分にとっては懐かしい味であり、懐かしい匂い。鯨肉を食べたいのです。


          国として捕鯨再開に向けての方針を打ち出したとして、民間がそれに同調して動くような施策が全く聞こえてこないのが実情です。


          鯨油に関しての消費先はあるのか。例えば火力発電やゴミ焼却の燃料にはなるのか。鯨骨は廃棄・焼却処理するしかないのか。焼却処理したとして、肥料などとしての利用価値はないのか。そもそも、鯨肉の流通網は再整備できるのか。


          まだまだ、前途多難な捕鯨再開なのです。


          JUGEMテーマ:日本の外交


          報道による印象操作と忖度に関する考察

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            2017年12月06日、最高裁判所大法廷に於いて『受信契約締結承諾等請求事件』に関する判決が下されました。判決結果は『棄却』です。何をどう棄却したかというと、東京高等裁判所にて下された判決に対する上告が棄却されたわけです。


            この裁判に於いては、原告(NHK)も被告(一般男性)も、双方が上告していたわけなので、どちらに対しても勝訴とか敗訴とか、そういう類のものではありません。棄却です。



            ご覧の通り、棄却という文字があります。他には、高等裁判所での判断に関する記述があります。残念ながら、高等裁判所の裁判結果に関する内容は、すでに期間が過ぎているためか検索できませんでした。


            ところが、この報道に対する多くの報道は『NHKに合憲判断』といった内容のものばかりが並んでいました。例えば、Yahooに最初に乗ったと思われる毎日新聞の記事はこうです。



            <NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断という見出しがあり、最初の短信の中には『棄却』の文字はありません。そして、続きを読むをクリックしても、その先にも『棄却』の文字はないのです。


            これを印象操作と呼ばずになんと呼ぶのでしょうか。日本の報道機関は、どこに対する忖度をしているのか、まったく不明です。


            そのほかの報道を確認しても、合憲という表現が目立ちます。多くの報道では、詳細を見にいけば『棄却』という判断をしたことがわかりますが、それでも、見出しには『NHK受信料・合憲』という文字が踊ります。


            私を含め多くの方は、見出しを見て内容を『予測』します。ネット記事なんかの場合、中身を見ないこともザラです。私はたまたま裁判の判例サイトの存在を知り確認をしたので、この『偏向報道』に気がついたのですが、普段なら見逃していたと思います。


            そして、このことをFacebookにて書いたところ、ジャーナリストの神田敏晶氏の目に止まり、Yahoo!ニュースにも投稿されました。


            ところが、残念なことにその投稿内容は、Not Foundになっていました。まさかとは思いますが、Yahoo!がNHKに忖度したという事なのでしょうかねえ。。。


            変更報道に関する闇がかなり深いのでしょうか。。。


            この最高裁の判決は、裁判所の判例検索より検索可能です。検索結果はコチラのリンクから確認可能です。ただし、一定期間を過ぎると検索不可となるので、この結果ページも閲覧不可になるかもしれません。


            興味がある方は、お早めにどうぞ。


            第二審の判決はこんな感じです。NHKの受信料徴収に関しては放送法で規定されている。その内容は憲法に違反していない。つまり合憲である。なので、被告人はNHKに対して受信料を支払わねばならない。まあ、そうですよね。これに対しては、放送法が存在する限り、異論を挟む余地はありません。


            ただし、この判決を基にして、受信料を拒んでいる全ての人に対して支払いをしなさいという意味ではありません。NHKは拒否者に対し、一人一人裁判を起こす必要があるのです。これまで通りという事です。


            NHKの受信料に関しては、疑問を持つ人は大勢いますし、さらには携帯電話にまで受信料を上乗せしたいなどととんでもないことを言い出しているのも事実です。


            これだけ情報が多様化し、テレビだけでもこれだけ多チャンネル化している現在、すでに公共放送の役目というものは終わっているとも言えます。民営化をする、スクランブル放送にするなどを検討する時期に来ているのではないでしょうか。


            JUGEMテーマ:マスコミ・報道

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