法的根拠のない県民投票の価値を考える

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    沖縄の県民投票そのものには大きな興味はないんだけど、その報道の仕方には興味が湧きますね。

    まとめていた方がいましたのでシェアします。


    https://www.facebook.com/photo.php?fbid=184747435833845&set=a.120038178971438&type=3&theater


    まず、事実から。


    沖縄県が公式に発表しているデータには、誰でも簡単にアクセスできます。


    まずは、下記のサイトから、各自治体別の有権者数が載っているExcelデータをダウンロードできます。
    https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohyo/index.html


    そして、下記のサイトからは、各自治体別の投票結果が載っているExcelデータをダウンロードできます。
    https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohyo/touhyoukekka.html?edit=1


    すると、分かることがあります。


    有権者数:1,153,591名


    実数:
    賛     成:114,933名
    反     対:434,273名
    どちらでもない:052,682名
    棄     権:551,703名


    パーセンテージ
    賛     成:10%
    反     対:38%
    どちらでもない:5%
    棄     権:48%


    投票をした人の中でのパーセンテージ
    賛     成:19%
    反     対:72%
    どちらでもない:9%


    ココから読み取れることは・・・


    投票者の中では、反対が多いことは事実であり、投票者中の72%が反対票を投じているのも事実。全体の中で語れば、38%が反対票を投じている。


    そして、各新聞の見出しを見れば、各社の方針が面白いほど見て取れるわけで。


    赤旗:反対派が圧倒的多数
    毎日:反対多数
    朝日:反対多数
    読売:スルーw
    産経:スルーw


    棄権した人のことは、徹底的にスルー。まあ、棄権しちゃったんだからスルーされて当然だけど。


    民意といえば民意。
    違うといえば違う。


    法的根拠のないものを出されて民意というのが正しいのかどうだかという論議すらないんだよなあ。


    まずは、正確な数字を報道するのが本来の新聞社の仕事であるはず。それが報道機関というもので、それをどう感じ取るかは人それぞれ。


    やはり新聞というものは言論機関であって、絶対に報道機関ではないというのが、今回の結論。


    JUGEMテーマ:偏向報道について


    捕鯨と海洋資源とIWC脱退

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      水産庁の『我が国周辺の水産資源の状況』というウェブサイトがあります。興味がある方は、各自で目を通されたし。


      この中に、『日本鯨類研究所によると、世界のクジラの海洋生物捕食量は約2億5千万〜4億4千万トン/年に達し、世界の年間漁獲量約9千万トンの3倍から5倍になっているものと推定されています。』という記述があります。鯨が増えすぎて、海洋中の水産資源が減っているという報告です。


      さらには、『我が国周辺水域では、特にイワシ、サンマ、タラ、サケ、イカ等の重要な漁業対象種がクジラに捕食されており、漁業とクジラが競合状態となっていることが明らかとなっています。このため、クジラによる影響は漁業経営や水産資源の管理上無視できないものとなっています。』とまとめています。


      日本は、30年前から同じ様な報告をIWCにて報告していますが、反捕鯨国は、一切この調査に対し、無視を決め込んでいますね。


      おそらく、世界中の海が鯨で溢れたとしても、反捕鯨の方々はこう言うのでしょう。『鯨は絶滅寸前だ』とね。


      捕鯨再開と一般的な流通を期待しますが、一度失くなったものを復活させるのは難しいんだろうな。。。


      日本の捕鯨は、ほぼ余すところなく鯨を解体するとは言われているけど、それは本当なのでしょうか。大まかに言えば、肉、油、皮、ヒゲ、骨、等々に分けられるんだろうけど、今の調査捕鯨や今後再開されるであろう捕鯨に於いて、余すところなく利用するってのは無理な話なのではないかと思われます。


      大昔、江戸時代まで遡ればそうかも知れない。一頭の鯨を得られれば、そこから鯨油を取り燃料とし、鯨肉として食用する。ヒゲは人形浄瑠璃のワイヤーとなり、鯨骨は刀剣や工芸品の材料となる。なんて言葉がまことしやかに言われるけど、こんなの現代では通用しない嘘ではないかなあと。


      石油以前であれば鯨油は燃料や潤滑油や食用油として重宝された訳で、この時代には鯨油を取ってそれ以外は海洋投棄されていました。欧米諸国が行なってきた事で、明治以降の日本も同じだったと思われます。


      そして、石油時代である現代では、鯨油は必要ないわけで、鯨骨もヒゲも恐らくは必要とされない。鯨肉が大手の流通網に乗らない限り、捕鯨から得られる利益は期待できません。


      IWCという団体が、単なる反捕鯨団体であり、多くの環境保護団体と同様に、単なる資金集め団体であることは明白なので、日本のIWC脱退自体には何の問題もないと思います。むしろ遅いぐらいです。


      個人的な思いとしては、ただ単に美味しい鯨を食べたい、という事に尽きます。鯨の竜田揚げ、鯨のベーコン、鯨のステーキ、鯨の百尋、食べた人にしかわからないかも知れないけど、自分にとっては懐かしい味であり、懐かしい匂い。鯨肉を食べたいのです。


      国として捕鯨再開に向けての方針を打ち出したとして、民間がそれに同調して動くような施策が全く聞こえてこないのが実情です。


      鯨油に関しての消費先はあるのか。例えば火力発電やゴミ焼却の燃料にはなるのか。鯨骨は廃棄・焼却処理するしかないのか。焼却処理したとして、肥料などとしての利用価値はないのか。そもそも、鯨肉の流通網は再整備できるのか。


      まだまだ、前途多難な捕鯨再開なのです。


      JUGEMテーマ:日本の外交


      報道による印象操作と忖度に関する考察

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        2017年12月06日、最高裁判所大法廷に於いて『受信契約締結承諾等請求事件』に関する判決が下されました。判決結果は『棄却』です。何をどう棄却したかというと、東京高等裁判所にて下された判決に対する上告が棄却されたわけです。


        この裁判に於いては、原告(NHK)も被告(一般男性)も、双方が上告していたわけなので、どちらに対しても勝訴とか敗訴とか、そういう類のものではありません。棄却です。



        ご覧の通り、棄却という文字があります。他には、高等裁判所での判断に関する記述があります。残念ながら、高等裁判所の裁判結果に関する内容は、すでに期間が過ぎているためか検索できませんでした。


        ところが、この報道に対する多くの報道は『NHKに合憲判断』といった内容のものばかりが並んでいました。例えば、Yahooに最初に乗ったと思われる毎日新聞の記事はこうです。



        <NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断という見出しがあり、最初の短信の中には『棄却』の文字はありません。そして、続きを読むをクリックしても、その先にも『棄却』の文字はないのです。


        これを印象操作と呼ばずになんと呼ぶのでしょうか。日本の報道機関は、どこに対する忖度をしているのか、まったく不明です。


        そのほかの報道を確認しても、合憲という表現が目立ちます。多くの報道では、詳細を見にいけば『棄却』という判断をしたことがわかりますが、それでも、見出しには『NHK受信料・合憲』という文字が踊ります。


        私を含め多くの方は、見出しを見て内容を『予測』します。ネット記事なんかの場合、中身を見ないこともザラです。私はたまたま裁判の判例サイトの存在を知り確認をしたので、この『偏向報道』に気がついたのですが、普段なら見逃していたと思います。


        そして、このことをFacebookにて書いたところ、ジャーナリストの神田敏晶氏の目に止まり、Yahoo!ニュースにも投稿されました。


        ところが、残念なことにその投稿内容は、Not Foundになっていました。まさかとは思いますが、Yahoo!がNHKに忖度したという事なのでしょうかねえ。。。


        変更報道に関する闇がかなり深いのでしょうか。。。


        この最高裁の判決は、裁判所の判例検索より検索可能です。検索結果はコチラのリンクから確認可能です。ただし、一定期間を過ぎると検索不可となるので、この結果ページも閲覧不可になるかもしれません。


        興味がある方は、お早めにどうぞ。


        第二審の判決はこんな感じです。NHKの受信料徴収に関しては放送法で規定されている。その内容は憲法に違反していない。つまり合憲である。なので、被告人はNHKに対して受信料を支払わねばならない。まあ、そうですよね。これに対しては、放送法が存在する限り、異論を挟む余地はありません。


        ただし、この判決を基にして、受信料を拒んでいる全ての人に対して支払いをしなさいという意味ではありません。NHKは拒否者に対し、一人一人裁判を起こす必要があるのです。これまで通りという事です。


        NHKの受信料に関しては、疑問を持つ人は大勢いますし、さらには携帯電話にまで受信料を上乗せしたいなどととんでもないことを言い出しているのも事実です。


        これだけ情報が多様化し、テレビだけでもこれだけ多チャンネル化している現在、すでに公共放送の役目というものは終わっているとも言えます。民営化をする、スクランブル放送にするなどを検討する時期に来ているのではないでしょうか。


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