円安の話

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    日本の政治、本気で大丈夫なのか???

    悪夢の民主党政権のような事にはならないだろうけど、鈴木財務大臣の発言には呆れました。「悪い円安」などというアホな発言を見て、心底間抜けな男だと思いましたわ。

    本人的には、自分が財務大臣の時にこんな問題が起きるとは!!ぐらいの感覚なのでしょうかね。円安に良いも悪いもないのではないですか?

    輸出に関する事業に関連している人や、海外投資を積極的に行なっている人、あるいはインバウンド関連事業の人にとっては円安は大歓迎でしょうし、輸入事業を行なっている人や海外旅行に行きたい人もしくは海外旅行事業に関係している人にとっては敬遠したい事柄です。

    原油高と原材料高と重なっての円安なので、日本国内の物価も上昇することは必至だと思いますが、基本的には甘受する以外に方法はありません。

    まずコミによる報道では、この『悪い円安』という言葉を全面的に押し出し、政府と日銀が何も行わないことを批判していますが、この円安是正に対して絶対にやってはいけないことがあります。それは、円安是正を目指した金融政策です。これは絶対にダメ。再び日本をデフレスパイラルに陥らせるだけです。

    目先の円安に引っ張られて金融政策にて金利上昇なんてことをすると、確実に経済は失速し失業率がぐんと上がります。絶対にやってはいけません。こんなことが理解できないような人間は、経済と政治を語ってはダメです。

    公共交通機関が乏しい地方に於いては、ガソリン代の高騰は非常に苦しい事になっていると思います。だからと言って円安是正を目的とした金利上昇は何があってもダメです。

    政府がやるべきことは、金融政策ではなく財政政策です。そしてさらにやるべきことは規制緩和です。これ以外にありません。

    単身的には、消費税の引き下げと揮発油税の引き下げです。
    長期的には、農業への企業参入を全面解禁するなど、抜本的な規制緩和が重要です。

    反日的な新聞テレビと反日的な政党に対して叩かれないためだけの政策を進めるような岸田政権には、全く支持できません。

    もしも、金利政策に走るようなことがあったら、岸田総理は、プーチンと並ぶ愚か者だということです。

    JUGEMテーマ:時事ニュース


    ウクライナ問題と経済

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      ロシアがウクライナに対して攻撃を続けている現状に賛成している人はいますか?

      日本に於いては、ほとんどの方がロシアの軍事侵攻に反対しているものと思います。

      当たり前の話ですが、一般人である我々にとって、直接的にロシアの独裁者であるプーチンを諌めることは不可能です。しかしながら、日本という国の政府が、国を代表して発言する言葉には重みがあります。一人一人が、SNSを通じて超えを上げることで空気感を作り、政権や企業に対し、行動を促す事は出来ます。その程度のことしかできないのですが、何もしないよりは遥かにマシです。

      事情通ぶってロシアの擁護をする様な意見を言う人たちは、全てロシアのスパイだと考えた方が良いかもしれません。

      さて。

      GDPで見ると日本を遥かに下回っているロシアが戦争を継続するためには資金が必要です。その資金は、天然ガス・石油・石炭の輸出です。ロシアからエネルギーを輸入すると言う事は、間接的にロシアのウクライナ侵攻をサポートしていることになります。

      日本では、ロシアからエネルギーを輸入している企業は少なくありません。このところ話題になっているのは広島ガス。早くロシアからの天然ガスと手を切っていただきたいものです。

      広島と言えば、70余年前の原爆被害もあり、核兵器だけではなく原子力発電まで反対する声が大きいのですが、少しは冷静に物事を考えていただきたい。とっとと新しめの原発は全面的に再稼働。古めの原発は廃炉に向かうとともに進炉の建設をすべき。

      脱炭素と言いながら原発反対を唱える様な馬鹿な政策を口走る様な政党を応援するのも愚の骨頂であることに気がつくべし。

      さて、ここからは妄想です。

      経済封鎖を徹底的に行い、経済的に立ち行かなくなったロシアが戦争に負けることを強く望む。プーチンは間違いなく失脚する。その後は国連の監視下に置かれ、FSBの解体、核兵器廃絶、各共和国の分離独立、直轄地もタイムゾーンごとに独立。さすれば、ロシアは単なる小国になる。モスクワ公国とでも名乗れば良い。当然ロシアとはベテの国なので国連安保理常任理事国からも消える。ここまでうまくいくとは思えないが、こうなったら嬉しい。

      北海道の北側にはサハリン共和国が誕生する。モスクワに対する帰属心なんてあるわけもないので、モスクワ以東の国々はアメリカ・カナダと共に北太平洋条約機構を締結。日本が参加することも望ましい。NATOに対してNPTO。読みにくいから一緒にしてNAPTOにしても良い。これでロシアは金輪際出しゃばらなくなる。

      北方領土に関しては、サハリン共和国とならば平和的に交渉できるはず。その時に備えて、サハリン2からは撤退する必要はない。むしろ、撤退してはいけないのですよ。撤退したら、全てチャイナに掻っ攫われるだけです。



      妄想終わり。

      ロシアのウクライナ侵攻により、原油高と原材料高はしばらく続きます。そこに追い討ちをかける様に円高ドル安。苦しいのはみんな同じ。

      ただ、ユーロはそれ以上に安くなっている事を知らない人が多すぎます。国際決済の40%以上がドル建てなので、日本への影響は対ドルの円安が大きいのです。

      私自身はユーロ決済の取り引きのキャンセルがありまして、決済時とキャンセル時の為替差益で4000円ほど損しましたw

      ウクライナへの応援ソングを作り、YouTubeで公開しました。よろしければお聞きください。

      https://youtu.be/n_r8kqBYns0

      ロシアのウクライナ侵攻

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        ロシアへのウクライナ侵攻に関して思う事。

        問題にするべき事は『ロシアが軍事力を用いて一方的な国境線の変更をしようとしている』という事実であり、『ロシアがウクライナという独立国家に対して軍事侵攻をしている』という事実である。

        ロシアがウクライナの反ロシア勢力に対し一方的に『ネオナチ』と表現しているのはまったくの出鱈目であり、聞く価値すらない。

        ?国内のマスメディアを支配し、?政府批判を規制し、?一方的なプロパガンダ(フェイクニュース)を流す。?自国政府が正しく、外国が全て悪いという立場を取り、?隣国で虐殺が起こっていると喧伝し、?同胞を守るためとして隣国に侵攻を開始する。

        これは今から80年近く前にナチスドイツのヒトラーがポーランドに攻め入った状況なんだけど、今回のプーチンが行なっている状況にそのまま当てはまる。

        プーチンが『ネオナチを倒す』と言って行っている事は、ナチスそのものとまったく変わらない。

        ウクライナとロシアは、大元を辿れば兄弟のようなもの。どちらが兄かはともかく、とてもゆかりの強い国である事は間違いない。

        かつて、ソ連という摩訶不思議なものがあった。国のような体を成しているが、実際には国ではないと思っている。日本ではソビエト社会主義共和国連邦と訳す。つまりは、社会主義の様々な共和国が会議(ソビエト)を持って繋がっている連邦といった感じ。事実はロシア共和国が軍事的な支配をしている地域の傀儡政権の連邦である。

        更にソ連は近くにあった国を次から次はと支配下に置き、西側諸国との対立に利用してきた。

        ともあれ、そして、ソ連は崩壊した。

        ソ連崩壊後に待っていたものは何か。それは、かつての影響下にあった国々の離散だ。

        エストニア、ラトビア、リトアニアと言ったバルト三国はいち早くロシアに反旗を翻し、ウクライナもすったもんだの後にロシアとは距離を取る。衛星国は次々とロシアと袂を分ち、EUやNATOに加盟する。そりゃみんなロシアが大嫌いだものね。

        プーチンからすれば、最後の頼みのウクライナまでもがEUやNATOに秋波を送るのは、そりゃあ寂しいものがあったのでしょう。

        誰かが『DV男が複数の女を支配下に置いたものの、気が付いたら次々に離れていき、違う男の元へ走ってしまい、やきもちを焼いている状態』と表現していたけど、言い得て妙としか言いようがない。最後の一人の本妻にも見切りをつけられ怒り心頭なのかも知れない。

        とは言え、そんな事は知ったことではない。

        猜疑心の塊となった小心者の独裁者が、状況を見極めることもなくウクライナに侵攻した事に他ならない。軍事的な他国への侵攻や軍事力を用いた国境線の変更は断じて認めてはならないのだ。

        かつてのNATOに対抗するための軍事組織のワルシャワ条約機構。その本拠地があったポーランドは、今やウクライナ支援の中心となっている。

        プーチンとしては、嫉妬心と猜疑心で苛まれ、平常心でいられるとは思わない。

        とは言え、まだまだ力の論理を信じているのか、NATO地域には一切の攻撃をしていないのも事実。まだ、最後の理性は保っているのだろうか。

        もう一度言う。

        軍事力による侵攻、軍事力による国境線の変更は断じて認められない。これを行った時点で、ロシアの理屈は全て認める必要は無くなっている。

        ロシアに慮る発言をする人は、全てロシアのスポークスマンと見做されても仕方がない。

        今はただ、ウクライナ国民の平和を祈るしかできない。

        日本学術会議問題(推薦・指名・任命・認証)

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          日本学術会議の話は早々に決着がつくものと思われるので、この他の任命あるいは認証について考えてみる。


          まず、内閣総理大臣。これは国会が指名して天皇が任命する。天皇の任命は国事行為となるので、天皇はこの任命を拒否はしないものと考えられます。


          そして、最高裁判所長官。内閣の指名に基づき天皇によって任命される。


          三権の長とされる国会に関しては、衆議院議長と参議院議長が、それぞれ衆議院と参議院によって任命される。天皇による認証はない。


          また、内閣を構成する国務大臣、副大臣、各国駐在大使、あとは最近話題になったばかりの検事総長、検事長。これらは内閣あるいは各省庁による任命・辞令の上、天皇によって認証される。認証は国事行為なので拒否はないものと考えられる。


          また、最高裁判所の判事なども、内閣によって任命され、天皇によって認証される。


          さて、では内閣が任命するものとしては、上記の検察などの省庁の人事(内閣は行政の長なので当たり前)の他に、三権の一つである司法関連だ。そう、裁判所。


          最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する。その最高裁判所の裁判官(判事)に関しては、最高裁判所長官が指名し内閣が任命し天皇が承認する。


          下級裁判所に関しては、最高裁判所が指名し、内閣が任命する。


          現在、日本学術会議というしょうもない機関の任命権に関して、やいのやいの騒いでいるのが現状だけど、任命権ということで言えば、最高裁判所あるいはその長官による指名があったとしても、内閣がコイツヤダーと任命を拒否することができるということ。


          内閣による任命は国事行為ではないので拒否権は当然存在する。


          こんなことを書くと、左翼的思考の人たちは『司法を守れ』とか言い出しそうだけど、それは無用の心配。


          『権力の横暴が〜』とか、『権力の腐敗が〜』とか、そんなことを叫ぶのは50年以上昔の幻想に惑わされているだけの愚かで小さな反逆に過ぎない。


          権力を選ぶのは誰なのか。その答えは簡単。国民である。国民が選挙によって選んだ議員の集団(政党)が内閣を構成し、そして政策を実行する。野党による批判がなければ、政権が誤った道を突き進む可能性は否定できない。日本の戦前の政治も、ドイツのヒトラーによる独裁も、どちらも民主主義から生まれた独裁である。独裁は、軍事政権や共産主義政権だけから生まれるものではない。この点は留意する必要がある。


          とは言え、現在の自由主義・民主主義陣営に属する日本にとって、権力とは国民の総意に他ならない。その民意が選んだ国会、国会が選んだ内閣、その内閣が指揮下にある行政府の人事を掌握するのは当然であり、司法の人事権を持つのも当然である。この大原則を捻じ曲げて、あたかも正義のように『検察の独立を』『司法の独立を』などというのは愚の骨頂である。無論、検察が権力に対しても忖度する必要はなく、司法も同様であるが、検察と司法がタッグを組んで暴走することの方がはるかに恐ろしいということを知ってほしい。検察と司法に携わる人は選挙で選ばれたわけではない。あくまでも、『民意>国会>内閣>その他の人事』という順序立てが必要である。


          この順序を理解していれば、今回の日本学術会議の件や、検察人事の件などで大騒ぎをする必要はないんだよね。


          文句を言っている人たちは、中学校の公民からやり直せ。憲法を隅から隅まで読むべし。出来損ないの憲法であるけど、原則的にはよくできているぞ。


          推敲も何にもしてないけど、言いたいことはだいたいこんな感じ。


          日本学術会議って悪の組織ですか?

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            さて、そろそろ臨時国会が開かれる模様ですね。来週か再来週あたり?


            せっかく臨時国会をやるんなら、日本学術会議に関する法律の廃止法案を出して欲しい。そこまで急ピッチでやるとは思えないけど、アイヌ利権を作り出し、復興増税を提案し、言うに事欠いて『ゴミ袋の有料化を訴えたのも私達です』などと自慢げに語るような学術会議など、それこそただのゴミ組織ではないですか?


            こんなゴミのような組織を守りたいと大きな声で擁護している人たちには、中学校の公民の授業からやり直して欲しい。学問の自由は保障されています。好きに学問したらよろし。防衛省が募集した研究内容に関し軍事関係と烙印を押し、一切の研究をさせないようにしたのも日本学術会議。どの口が学問の自由などと言うのだ。恥も外聞もないんだな。


            そして、この問題で最も面白いと感じるのは、ガースー支持する人たちとガースーを批判する人たちの色分けがわかりやすすぎる。反対をしているのは共産党、立憲民主党、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京新聞、テレ朝、TBS、あとは左翼系活動家かな。あまりに色分けがくっきりし過ぎ。


            今後も検証が進み、汚点が次々に出てくることでしょう。この、日本学術会議に対し、2000年以降は様々な論議がありつつ、安倍政権の時には『難色を示し』、そして今回、とうとう、任命拒否。やっと当たり前のことが当たり前に行われたに過ぎないですね。とっとと日本学術会議法の廃止案を出すべき。


            こんなチンケな利権を守りたい一部の方々に煽られて、『任命拒否に関する生命』などと息巻いてアホな内容を発表すると、あとで大恥をかきますよ。法政大学の学長の声明は噴飯もので、こんな大学に子供を通わせたいなんてとても思えない。思想がどうこの前に、憲法論、法律論からしておかしい。論外。


            各種学会が連携して声明を出しているけど、これは『声明を出しました!』というアリバイ工作かな。内容的には『拒否の理由を明らかにせよ』と、一見するとまともで、『学問の自由』などと言うくだらない意見はない。だが、人事の理由を明らかにする事が正しいとも思えない。気になる人はリンクを貼っておくので御一読を。


            http://www.jpgu.org/wp-content/uploads/2020/10/seimei_scj202010091300.pdf


            権力による横暴だ!という意見に関しては、いつも思うが笑いしか起きない。その権力を選んだのは国民であり、今でも70%を超える支持を集めているのは国民が総じて政権を支持していることの表れ。それなのに、大手メディアの大半は、国民が怒っている!!政権の横暴を許すな!という論調を繰り返す。


            国民の意見とマスメディア・野党陣営の意見はとても多く乖離している。またいつもの図式なのか、と呆れ返るばかり。しかしながら任命拒否問題に関しては、アンケート結果も半々との事で、これはこれで健全な結果。多くの国民が内容を理解できていない状況下だったので、批判が多いのは理解できる。


            そして、次々に日本学術会議が行ってきた提言や活動内容が明らかにされるにつれ、この会議に対する批判の方が大きくなると思います。提言がないのは諮問がないから。政府からの諮問があって初めて提言できるという意見を言う向きもあるようだけど、であれば、そもそも必要とされていないってこと。


            現在言われているのは、アイヌ利権の創出、復興増税、レジ袋の有料化。他に良い提言はたくさんあるよね?あると言って欲しい。このあと、どのような内容が掘り起こされていくのか、とても興味深い。利権をなくせと叫ぶ人たちが、今回は利権の温床を守れ!というのも面白い。さて、今後の動きに注目。


            実際、任命権を持っているのは菅義偉総理。内閣や官邸の様子をよく知る人によると、この手の人事は通常は総理大臣ではなく、その手前の内閣官房長官あたりが仕切るらしい。とは言え、法律上は内閣総理大臣が任命権者である。詳しくは、法律の中身を見ていただきたい。


            http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf


            まあ、河野行革担当大臣やその他の閣僚からも日本学術会議を改革するという声が上がってきているので、近いうちにグサリとメスが入るのでしょう。


            ついでに、この問題に関して法政大学の総長である田中優子さんが、学問の自由に言及しつつこの問題に対する意見を述べられています。学問の自由という自由権にまつわるとても大切な言葉を、こんなところで使ってしまって大丈夫なのですか?と半ば呆れつつ眺めております。


            https://www.hosei.ac.jp/info/article-20201005112305/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54


            吹き出したコーヒーを補償していただきたいと思います。


            法的根拠のない県民投票の価値を考える

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              沖縄の県民投票そのものには大きな興味はないんだけど、その報道の仕方には興味が湧きますね。

              まとめていた方がいましたのでシェアします。


              https://www.facebook.com/photo.php?fbid=184747435833845&set=a.120038178971438&type=3&theater


              まず、事実から。


              沖縄県が公式に発表しているデータには、誰でも簡単にアクセスできます。


              まずは、下記のサイトから、各自治体別の有権者数が載っているExcelデータをダウンロードできます。
              https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohyo/index.html


              そして、下記のサイトからは、各自治体別の投票結果が載っているExcelデータをダウンロードできます。
              https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kentohyo/touhyoukekka.html?edit=1


              すると、分かることがあります。


              有権者数:1,153,591名


              実数:
              賛     成:114,933名
              反     対:434,273名
              どちらでもない:052,682名
              棄     権:551,703名


              パーセンテージ
              賛     成:10%
              反     対:38%
              どちらでもない:5%
              棄     権:48%


              投票をした人の中でのパーセンテージ
              賛     成:19%
              反     対:72%
              どちらでもない:9%


              ココから読み取れることは・・・


              投票者の中では、反対が多いことは事実であり、投票者中の72%が反対票を投じているのも事実。全体の中で語れば、38%が反対票を投じている。


              そして、各新聞の見出しを見れば、各社の方針が面白いほど見て取れるわけで。


              赤旗:反対派が圧倒的多数
              毎日:反対多数
              朝日:反対多数
              読売:スルーw
              産経:スルーw


              棄権した人のことは、徹底的にスルー。まあ、棄権しちゃったんだからスルーされて当然だけど。


              民意といえば民意。
              違うといえば違う。


              法的根拠のないものを出されて民意というのが正しいのかどうだかという論議すらないんだよなあ。


              まずは、正確な数字を報道するのが本来の新聞社の仕事であるはず。それが報道機関というもので、それをどう感じ取るかは人それぞれ。


              やはり新聞というものは言論機関であって、絶対に報道機関ではないというのが、今回の結論。


              JUGEMテーマ:偏向報道について


              捕鯨と海洋資源とIWC脱退

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                水産庁の『我が国周辺の水産資源の状況』というウェブサイトがあります。興味がある方は、各自で目を通されたし。


                この中に、『日本鯨類研究所によると、世界のクジラの海洋生物捕食量は約2億5千万〜4億4千万トン/年に達し、世界の年間漁獲量約9千万トンの3倍から5倍になっているものと推定されています。』という記述があります。鯨が増えすぎて、海洋中の水産資源が減っているという報告です。


                さらには、『我が国周辺水域では、特にイワシ、サンマ、タラ、サケ、イカ等の重要な漁業対象種がクジラに捕食されており、漁業とクジラが競合状態となっていることが明らかとなっています。このため、クジラによる影響は漁業経営や水産資源の管理上無視できないものとなっています。』とまとめています。


                日本は、30年前から同じ様な報告をIWCにて報告していますが、反捕鯨国は、一切この調査に対し、無視を決め込んでいますね。


                おそらく、世界中の海が鯨で溢れたとしても、反捕鯨の方々はこう言うのでしょう。『鯨は絶滅寸前だ』とね。


                捕鯨再開と一般的な流通を期待しますが、一度失くなったものを復活させるのは難しいんだろうな。。。


                日本の捕鯨は、ほぼ余すところなく鯨を解体するとは言われているけど、それは本当なのでしょうか。大まかに言えば、肉、油、皮、ヒゲ、骨、等々に分けられるんだろうけど、今の調査捕鯨や今後再開されるであろう捕鯨に於いて、余すところなく利用するってのは無理な話なのではないかと思われます。


                大昔、江戸時代まで遡ればそうかも知れない。一頭の鯨を得られれば、そこから鯨油を取り燃料とし、鯨肉として食用する。ヒゲは人形浄瑠璃のワイヤーとなり、鯨骨は刀剣や工芸品の材料となる。なんて言葉がまことしやかに言われるけど、こんなの現代では通用しない嘘ではないかなあと。


                石油以前であれば鯨油は燃料や潤滑油や食用油として重宝された訳で、この時代には鯨油を取ってそれ以外は海洋投棄されていました。欧米諸国が行なってきた事で、明治以降の日本も同じだったと思われます。


                そして、石油時代である現代では、鯨油は必要ないわけで、鯨骨もヒゲも恐らくは必要とされない。鯨肉が大手の流通網に乗らない限り、捕鯨から得られる利益は期待できません。


                IWCという団体が、単なる反捕鯨団体であり、多くの環境保護団体と同様に、単なる資金集め団体であることは明白なので、日本のIWC脱退自体には何の問題もないと思います。むしろ遅いぐらいです。


                個人的な思いとしては、ただ単に美味しい鯨を食べたい、という事に尽きます。鯨の竜田揚げ、鯨のベーコン、鯨のステーキ、鯨の百尋、食べた人にしかわからないかも知れないけど、自分にとっては懐かしい味であり、懐かしい匂い。鯨肉を食べたいのです。


                国として捕鯨再開に向けての方針を打ち出したとして、民間がそれに同調して動くような施策が全く聞こえてこないのが実情です。


                鯨油に関しての消費先はあるのか。例えば火力発電やゴミ焼却の燃料にはなるのか。鯨骨は廃棄・焼却処理するしかないのか。焼却処理したとして、肥料などとしての利用価値はないのか。そもそも、鯨肉の流通網は再整備できるのか。


                まだまだ、前途多難な捕鯨再開なのです。


                JUGEMテーマ:日本の外交


                報道による印象操作と忖度に関する考察

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                  2017年12月06日、最高裁判所大法廷に於いて『受信契約締結承諾等請求事件』に関する判決が下されました。判決結果は『棄却』です。何をどう棄却したかというと、東京高等裁判所にて下された判決に対する上告が棄却されたわけです。


                  この裁判に於いては、原告(NHK)も被告(一般男性)も、双方が上告していたわけなので、どちらに対しても勝訴とか敗訴とか、そういう類のものではありません。棄却です。



                  ご覧の通り、棄却という文字があります。他には、高等裁判所での判断に関する記述があります。残念ながら、高等裁判所の裁判結果に関する内容は、すでに期間が過ぎているためか検索できませんでした。


                  ところが、この報道に対する多くの報道は『NHKに合憲判断』といった内容のものばかりが並んでいました。例えば、Yahooに最初に乗ったと思われる毎日新聞の記事はこうです。



                  <NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断という見出しがあり、最初の短信の中には『棄却』の文字はありません。そして、続きを読むをクリックしても、その先にも『棄却』の文字はないのです。


                  これを印象操作と呼ばずになんと呼ぶのでしょうか。日本の報道機関は、どこに対する忖度をしているのか、まったく不明です。


                  そのほかの報道を確認しても、合憲という表現が目立ちます。多くの報道では、詳細を見にいけば『棄却』という判断をしたことがわかりますが、それでも、見出しには『NHK受信料・合憲』という文字が踊ります。


                  私を含め多くの方は、見出しを見て内容を『予測』します。ネット記事なんかの場合、中身を見ないこともザラです。私はたまたま裁判の判例サイトの存在を知り確認をしたので、この『偏向報道』に気がついたのですが、普段なら見逃していたと思います。


                  そして、このことをFacebookにて書いたところ、ジャーナリストの神田敏晶氏の目に止まり、Yahoo!ニュースにも投稿されました。


                  ところが、残念なことにその投稿内容は、Not Foundになっていました。まさかとは思いますが、Yahoo!がNHKに忖度したという事なのでしょうかねえ。。。


                  変更報道に関する闇がかなり深いのでしょうか。。。


                  この最高裁の判決は、裁判所の判例検索より検索可能です。検索結果はコチラのリンクから確認可能です。ただし、一定期間を過ぎると検索不可となるので、この結果ページも閲覧不可になるかもしれません。


                  興味がある方は、お早めにどうぞ。


                  第二審の判決はこんな感じです。NHKの受信料徴収に関しては放送法で規定されている。その内容は憲法に違反していない。つまり合憲である。なので、被告人はNHKに対して受信料を支払わねばならない。まあ、そうですよね。これに対しては、放送法が存在する限り、異論を挟む余地はありません。


                  ただし、この判決を基にして、受信料を拒んでいる全ての人に対して支払いをしなさいという意味ではありません。NHKは拒否者に対し、一人一人裁判を起こす必要があるのです。これまで通りという事です。


                  NHKの受信料に関しては、疑問を持つ人は大勢いますし、さらには携帯電話にまで受信料を上乗せしたいなどととんでもないことを言い出しているのも事実です。


                  これだけ情報が多様化し、テレビだけでもこれだけ多チャンネル化している現在、すでに公共放送の役目というものは終わっているとも言えます。民営化をする、スクランブル放送にするなどを検討する時期に来ているのではないでしょうか。


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